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楽天銀行スーパーローン個人情報の取扱に関する同意条項
第1条(銀行の個人情報の利用目的)
私は、楽天銀行株式会社(以下「銀行」といいます)が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
第2条(保証会社の個人情報の利用目的)
私は、保証委託先楽天カード株式会社、株式会社オリエントコーポレーションまたは株式会社セディナ(以下「保証会社」といいます)が個人情報の保護に関する法律に基づき、私の情報を、「楽天銀行スーパーローン」取引(以下「本取引」といいます)に関する申込み(以下「本申込み」といいます)の受付、資格確認、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます)、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、私の取引および交渉経過その他の事実に関わる記録の保存、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引、取引上必要な各種郵便物の送付、市場調査ならびにデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発、その他私との取引が適切かつ円滑に履行される等の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
第3条(個人情報の第三者提供)
- 1. 銀行から保証会社への第三者提供
私は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む私に関する次の情報が、保証会社における前条記載の利用目的のために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
- (1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みにあたり入力するすべての情報および本申込みにあたり提出する書面に記載されているすべての情報
- (2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済期日等本取引に関する情報
- (3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報(過去のものを含む)、および預金口座開設にあたり提出した本人確認書類に記載の全ての情報
- (4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
- (5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
- 2. 保証会社から銀行への第三者提供
私は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む私に関する次の情報が、銀行における第1条記載の利用目的のために必要な範囲で、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
- (1) 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みにあたり入力するすべての情報および本申込みにあたり提出する書面に記載のすべての情報
- (2) 保証会社での保証審査の結果に関する情報
- (3) 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
- (4) 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
- (5) 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
- (6) 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
- 3. 債権回収会社への債権管理回収業務の委託
私は、債権回収会社(以下「サービサー」といいます)への債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。
- 4. 債権譲渡、証券化
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等のために利用されることに同意します。
第4条(個人信用情報機関の利用等)
- 1. 私は、本申込みに関して、銀行が加盟し利用する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等同機関が独自に収集・登録する情報を含みます)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです)のために利用することに同意します。
- 2. 銀行が本申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 3. 前二項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。
- (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
- (2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
第5条(個人信用情報機関への登録等)
- 1. 私は、私についての次の個人情報(その履歴を含みます)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員(銀行を含みます。以下同じ)によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
| 登録情報 |
登録期間 |
全国銀行個人信用情報
センター |
(株)日本信用情報機構 |
| 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、完済予定年月等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) |
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当該事実の発生日から5年を超えない期間(但し、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間、延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生から1年を超えない期間) |
| 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
当該利用日から6ヶ月を超えない期間 |
| 不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
|
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
破産等の宣告日または手続開始決定日から7年間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
|
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
|
- 2. 私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 3. 前二項に規定する個人信用情報機関は第4条第3項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。
第6条(本同意条項に不同意の場合)
私は、私が本取引にかかる契約(以下「本契約」といいます)に必要な登録事項(申込画面において私が入力すべき事項または申込書において私が記載すべき事項)を登録しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に合意しない場合、銀行は本契約を締結しない場合があることに同意します。
第7条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても、本申込みにかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第8条(個人情報の開示・訂正・削除)
- 1. 私は、銀行および第4条第3項に記載する個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
- (1) 銀行に開示を求める場合には、第9条記載の窓口に連絡するものとします。
- (2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条第3項に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
- 2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第9条(問い合わせ窓口)
私は、本取引における銀行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申出、個人情報に関する問い合わせについては以下へ連絡するものとします。
楽天銀行 カードセンター
住所:〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前1-2-5 紙与博多ビル5階
電話番号:092-510-6555 (東京)03-6740-6799
第10条(条項の変更)
私は、銀行が本同意条項を法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できることを同意します。
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