ホーム > プライバシーポリシー


プライバシーポリシー

楽天銀行株式会社
代表取締役社長 永井 啓之

当行は、お客さまの個人情報、当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、より良い商品・サービスを提供するなど下記3.に定めます利用目的のために、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令等および行内規範に基づき適切に取り扱い、その保護に努めてまいります。

1.(個人情報の範囲)

本プライバシーポリシーは、当行が収集し利用するすべての個人情報(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます)も含みます)をその対象として、当行の個人情報に関する基本的な考え方や指針をご説明させて頂くものです。最も一般的な個人情報は、お客さまの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレスなどがあります。なお、12歳以下のお客さまが口座開設を申し込まれる場合には、親権者のかたの個人情報、本人確認書類をいただいております。

2.(業務内容)

当行の業務内容は、以下のとおりです。

  • (1) 預金業務、為替業務、融資業務、保険販売業務およびこれらに付随する業務
  • (2) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)

3.(対象とする個人情報の利用目的)

当行は、以下の目的のため、個人情報を収集し利用させていただきます。

  • (1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
  • (2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • (3) 各種取引等におけるご本人さまもしくは代理人さまの権限の確認のため
  • (4) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • (5) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • (6) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • (7) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • (8) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • (9) 当行が適当と認めました委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため
  • (10) 当行が適当と認めました提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため
  • (11) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • (12) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • (13) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • (14) 提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • (15) 景品類の送付のため等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • (16)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • (17)当行が行う業務相互間で利用するため
  • (18)通話により取得しました場合はご依頼内容やお取引内容の確認のため
  • (19)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため かかる利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集し、又は利用することはありません。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し実施いたします。なお、銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用、第三者提供いたしません。
  • (20)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の、各法律(所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)に規定される法定書類作成業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
    • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
    • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
    • 信託取引に関する法定書類作成事務
    • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
    • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
    • 証券代行業務に関する法定書類作成事務

4.(個人情報の取得について)

当行は法令に基づく項目のほか、口座開設時に口座管理等に必要な個人情報を収集いたします。当該個人情報をご提供いただけない場合、お客さまの口座管理等を適正に行うことができませんのでご了承ください。

5.(機微(センシティブ)情報について)

当行は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、犯罪歴に関する情報、ならびに集団示威行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項(以下「機微(センシティブ)情報」といいます)については、取得いたしません。但し、次の場合には本籍地等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または提供いたします。

  • (1) 法令に基づく場合
  • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • (5) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員さま等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • (6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • (7) 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • (8) 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をお客さまや従業者の同意に基づき、本人確認に用いる場合

6.(第三者提供の有無)

当行は、本人の個人データを、法令等に基づく場合を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、特定個人情報等については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

7.(委託先の監督)

当行は、当行が行う業務の全部または一部を委託する場合には、適切な保護措置を講じたうえで行い、かつ、適切に委託先の監督を行います。

8.(預託の有無)

当行は、口座開設に伴い、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者へ預託し、かつ、適切に預託先の監督を行います。

9.(共同利用の有無)

当行は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。

  • (1) 当行は、保有する個人データのうち、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、口座番号等の属性情報、預金等の各種金融商品の取引情報、および従業者情報を当行の子会社、関連会社、親会社と共同利用いたします。
  • (2) 当該個人データを、上記3.に定めます利用目的のうち、必要な場合に限り厳格な情報管理のもとに利用させていただきます。
  • (3) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
    個人データ管理責任者:リスク管理本部担当役員

10.(安全管理措置の実施)

当行は、個人情報の不正アクセス、紛失、滅失、漏洩の防止および是正等に努め、取り扱う個人データの安全管理のため、組織的・人的・技術的安全管理措置を講じます。また、必要に応じて本安全管理措置にかかる方針を継続的に見直してまいります。

11.(法令及び規範等の遵守)

当行は、当行が収集し利用する個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、および国で定める指針及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守します。
当行の行内では、かかる法令等を遵守するための「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」その他の関連規程等を策定して、これを取締役、執行役員及び行員等に対して遵守させます。

12.(個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善の宣言)

当行が収集し利用する個人情報を保護するために、全ての役職員等の教育および適正な内部監査の実施等を通じて、行内における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めてまいります。当行がかかる改善にともなって本プライバシーポリシーの改訂を行った場合は、その旨を当行ウェブページ等で告知いたします。

13.(開示等に係る手続)

当行が収集し保有するすべての保有個人データの利用目的、保有個人データに対する開示請求、訂正、追加又は削除の請求、利用停止等の請求及び利用目的の通知請求等(以下「開示請求等」といいます)は、当行所定の書面に必要事項を記載し、本人確認書類等の書類を同封のうえ、当行あてに郵送していただく方法によりお受付いたします。開示請求等の手続きについてはお問い合わせ窓口を設けておりますのでご相談ください。

楽天銀行カスタマーセンター
0120-776-910 (通話無料)
携帯電話・PHS等からおかけの場合は0570-064-924 (通話料有料)
※国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
受付時間:全日9:00~17:00(年末年始を除く)

14.(当行に対する苦情・相談および各種問い合わせ先)

当行に対する苦情、当行の保有個人データに対する開示請求等の各種手続きに関するご質問、本プライバシーポリシーに関するご質問、安全管理措置に関するご質問等がございましたら、以下の当行カスタマーセンターあてにお電話をください。当行は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させて頂きます。当行は、かかる問い合わせされる方の個人情報は、問い合わせをされた方を特定し、当行から回答させて頂く目的でのみ利用させて頂きます。なお、質問内容によっては、当行は、問い合わせをされた方が、当行においてその個人情報を保有するご本人さまであることを確認させて頂くため、ご質問に対する回答をさせて頂く前に、当行から、一定の質問をさせて頂くことがあります。

楽天銀行カスタマーセンター
0120-776-910 (通話無料)
携帯電話・PHS等からおかけの場合は0570-064-924 (通話料有料)
※国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
受付時間:全日9:00~17:00(年末年始を除く)

15.(認定個人情報保護団体)

当行は金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

16.(作成年月日)

制定日 平成17年3月13日
最終改定日 平成27年12月24日

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23 条第1 項に基づくお客さまの同意をいただいた上で行っております。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。) が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • (2)下記の個人情報(その履歴を含む。) が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    全国銀行個人信用情報
    センター
    (株)日本信用情報機構
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、完済予定年月等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 当該事実の発生日から5年を超えない期間(但し、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中及び完済日から5年を超えない期間、延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生から1年を超えない期間)
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6ヶ月間を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 -
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 破産等の宣告日または手続開始決定日から7年間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 -
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 -
  • 2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
    • (1)共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • (2)共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      • 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法(昭和28 年8月10 日法律第196 号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    • (3)利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  • 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関
      • 1)全国銀行個人信用情報センター
        http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 外部サイトへ移動します
        〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
        TEL 03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      • 2)株式会社日本信用情報機構
        http://www.jicc.co.jp/ 外部サイトへ移動します
        〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
        TEL 0120-441-481
        主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • (2)銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      • 1)株式会社シー・アイ・シー
        http://www.cic.co.jp 外部サイトへ移動します
        〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
        TEL 0120-810-414
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  • (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • (4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • (5)生年月日
  • (6)職業
  • (7)資本金(法人の場合に限ります。)
  • (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
  • (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • (10)交換日(呈示日)
  • (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • (13)不渡事由
  • (14)取引停止処分を受けた年月日
  • (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  • 上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

  • (1)各地手形交換所
  • (2)各地手形交換所の参加金融機関
  • (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
  • 全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

当行は、代理交換委託金融機関として東京手形交換所に参加しています。
(受託銀行:西日本シティ銀行)
なお当行預金口座には、手形、小切手、配当金領収書その他証券類の受入れはできません。
また当行では、お客さまの預金口座からの手形、小切手の発行は行っておりません。

12さいまでのおきゃくさまへ

こうざのもうしこみをするときは、しんけんしゃ(たとえばおとうさんやおかあさんです)のかたに、ないようをかくにんしてもらってください。

セキュリティ確保やサイト解析、お客さまへの適切な情報提供などのためにクッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)を使用することがあります。

クッキーとはサイトがお客さまのパソコン等のブラウザに情報を保存し、あとで取り出すことができる機能のことです。たとえば、当サイトにアクセスする方に適切な情報提供を行うためや、当サイト上の銀行取引において不正アクセスを防止しお客さまのセキュリティを確保することを目的に使用しています。
ただし、当サイトで設定するクッキーにはお客さまの連絡先が判明するような情報は含まれていませんのでご安心ください。

コンテンツパーソナライズ機能について

コンテンツパーソナライズ機能とは、クッキーを利用してお客さまのサービス利用状況等に応じたコンテンツを一部のページで表示する機能です。コンテンツパーソナライズ機能を無効にされたい方は、ログイン後の「お客さま情報の変更」画面から無効にすることができます。
(コンテンツパーソナライズ機能を変更した後、ページへの反映までに時間がかかることがあります。)


文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大


  • 商号:楽天銀行株式会社
  • 登録番号:登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会