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フラット35Sの技術基準

住宅ローンの主なカテゴリー

フラット35Sの金利の引下げを受けるための住宅の条件

フラット35S(金利Aプラン)

新築住宅・中古住宅共通の基準

次の(1)~(6)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性※1
  • (1) 認定低炭素住宅(※2)
  • (2) トップランナー基準(※3)に適合する住宅(一戸建てに限る)
  • (3) 一次エネルギー消費量等級5の住宅
耐震性
  • (4) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性
  • (5) 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性
  • (6) 長期優良住宅※4

(3)から(5)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用いただけます。

  • ※1 適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます(認定低炭素住宅の場合を除く)。
  • ※2 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または、同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。
  • ※3 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく住宅事業建築主の判断の基準に適合する住宅です。
  • ※4 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

詳細は必ず住宅金融支援機構【フラット35】S 外部サイトへ移動します にてご確認ください。

フラット35S(金利Bプラン)

新築住宅・中古住宅共通の基準

次の(1)から(6)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性(※1)
  • (1) 断熱等性能等級4の住宅(※2)
  • (2) 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震性
  • (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
  • (4)免震建築物※3
バリアフリー性
  • (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性
  • (6) 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策※4が必要)

(1)から(6)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。

  • ※1 適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます。
  • ※2 平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」について、「省エネルギー対策等級4」欄または「省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)(省エネルギー対策等級4)欄にチェックがされている証明書を用いる場合には、「断熱等性能等級4」として取り扱います(審査依頼日が平成27年3月31日以前である場合に限ります。)。
  • ※3 免震建築物とは、住宅性能表示制度の評価方法基準第5の1-3に適合しているものを対象とします。
  • ※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことをいいます。

詳細は必ず住宅金融支援機構【フラット35】S 外部サイトへ移動します にてご確認ください。

中古住宅特有の基準

省エネルギー性
(開口部断熱)
  • (1) 二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性
(外壁等断熱)
  • (2) 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうちフラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅 ※5、※6
バリアフリー性
(手すり設置)
  • (3) 浴室及び階段に手すりが設置された住宅
バリアフリー性
(段差解消)
  • (4) 屋内の段差が解消された住宅
  • ※5 このほか、新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であること が確認できる場合は【フラット35】Sの適合証明書を取得することで中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
  • ※6 中古マンションらくらくフラット35のうちフラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、「中古マンションらくらくフラット35物件検索 外部サイトへ移動します 」でご確認いただけます。

詳細は必ず住宅金融支援機構【フラット35】S 外部サイトへ移動します にてご確認ください。



  • 商号:楽天銀行株式会社
  • 登録番号:登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会