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IP制限サービス利用規定 (法人ビジネス口座・個人ビジネス口座向け)

1.(IP制限サービス)

IP制限サービス(以下、「本サービス」といいます。)とは、お客さまがインターネットバンキングを通じて当行に依頼する取引のうち、依頼の実行にあたり暗証番号による本人確認が必要となる取引については、予めお客さまが当行に登録したプロバイダ又はIPアドレス(以下、前者を「登録プロバイダ」、後者を「登録IPアドレス」といいます。)が割当てられたコンピュータ端末からの取引実行の依頼のみが可能となり、登録プロバイダ又は登録IPアドレス以外のプロバイダ又はIPアドレスが割当てられたコンピュータ端末からの取引実行の依頼を行うことができなくなるサービスです。本サービスにおける登録プロバイダとは、お客さまが当行所定の手続きに従って(下記3.にて定義します。)IPアドレスの登録を実行した際に、お客さまがインターネット接続時に利用しているプロバイダのドメイン名を当行が登録画面上に自動的に表示し、お客さまが登録した当該ドメイン名をいいます。本サービスにおける登録IPアドレスとは、当行がドメイン名ではなく、IPアドレスを自動的に表示し、お客さまが当該IPアドレスを登録したものをいいます。お客さまが本サービスを利用するためには、本規定に同意の上、当行所定の申込手続を行うことが必要となります。

2.(ワンタイム認証)

お客さまは本サービスの利用に際し、当行所定の手続に従って、メールサービス規定で定めるワンタイム認証に利用するメールアドレスを設定し、ワンタイム認証を行う必要があります。また、本サービス利用の間は、少なくとも1つの登録メールアドレスをワンタイム認証に利用するメールアドレスに設定しておく必要があり、ワンタイム認証に利用するメールアドレスを全て解除する場合には、本サービスの利用解除が必要となります。

3.(IPアドレス等の登録等)

  • (1) IPアドレス等の登録お客さまは、当行所定のウェブサイトにて、当行所定の手続に従って、プロバイダ又はIPアドレスの登録を行うものとします。お客さまは、複数のプロバイダ及びIPアドレスを登録することができます。登録の際、プロバイダのドメイン名又はIPアドレスが登録画面に自動的に表示され、お客さま自身がプロバイダのドメイン名又はIPアドレスを指定することはできません。なお、プロバイダのドメイン名が自動的に表示され、プロバイダのドメイン名による登録をした場合は、同一のプロバイダを利用している複数のコンピュータ端末からの取引実行手続きが可能となります。
  • (2) 登録プロバイダ又は登録IPアドレスの追加・登録解除お客さまは、当行所定のウェブサイトにおいて、当行所定の手続に従って、いつにても、登録プロバイダ又は登録IPアドレスの追加又は登録の解除を行うことができます。本サービスにおける登録プロバイダ又は登録IPアドレスの追加・登録解除は事由のいかんに関わらず、お客さま自身によって追加・登録解除を行うこととします。
  • (3) IP制限一時解除コードお客さまは、前記(2)の登録プロバイダ又は登録IPアドレスを追加する場合、登録するプロバイダ又はIPアドレスから当行所定の手続に従って本サービスの一時的な解除が必要となります。
  • (4) IP制限の一時解除の解除本サービスを一時解除した場合、当行が別途定める期間が到来することにより、自動的に一時解除の解除が行われますが、お客さま自身での一時解除の解除は行えません。
  • (5) コンピュータ端末の紛失・盗難お客さまがIPアドレスを登録の際に、プロバイダのドメイン名ではなく、IPアドレスが自動的に表示され、当該IPアドレスを登録した場合は、登録IPアドレスが割当てられたコンピュータ端末が紛失又は盗難された場合、直ちに、当該登録IPアドレスの登録を解除してください。

4.(免責事項)

  • (1) 当行は、通信機器・回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、又は天災・火災・騒乱等の不可抗力によりお客さま又はお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。
  • (2) 当行は、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことにより取引情報が漏洩し、又は改ざんされた場合、そのためにお客さま又はお客さまの顧客に生じた損害については、何ら責任を負いません。
  • (3) 当行は、お客さまが自動的に表示されたIPアドレスを登録した場合、登録IPアドレス以外のIPアドレスが割り当てられたコンピュータ端末からの取引実行には一切応じません。
  • (4) 当行は、お客さまが自動的に表示されたプロバイダのドメイン名を登録した場合、登録プロバイダ以外のプロバイダが割り当てられたコンピュータ端末からの取引実行には一切応じません。
  • (5) 当行は、前記(3)及び(4)により、かかる取引実行の依頼の制限により、お客さまに損害が生じても、何ら責任を負いません。また、当行が、当行所定の本人確認手続を行ったうえで、登録プロバイダ又は登録IPアドレスが割当てられたコンピュータ端末からの取引実行の依頼であると当行所定の手続に従って認めた場合には、コンピュータ端末の盗難、不正使用その他の事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害については、当行は何ら責任を負いません。

5.(責任制限)

当行が本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。

6.(IP制限サービスの利用期間・解約等)

  • (1) 本サービスが利用可能な期間には、次項7.に基づき当行が本サービスの提供を終了、又は中止する場合を除き、制限はありません。
  • (2) お客さまは、いつにても、理由のいかんを問わず、当行所定の手続に従って登録プロバイダ又は登録IPアドレスのすべての登録を解除することで、本サービスの利用を終了することができます。

7.(IP制限サービス提供の終了)

当行は、当行ウェブページ上に一定期間告知することで、本サービスの提供を終了、または中止できるものとします。

8.(本規定の変更)

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、書面、電子メール又は当行ウェブページ上でお客さまに変更内容を通知するものとします。

9.(準拠法・管轄)

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

10.(規定の準用)

本規定に定めのない事項についてはメールサービス規定をはじめ、当行の他の規程、規則その他当行ウェブページへの掲示内容により取り扱います。

(2014年12月22日)


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