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口座開設に必要な書類

楽天銀行WEBサイトからのお申込完了後、申込書の各項目に対応した以下2つの必須書類を申込書と合わせてお送りください。

  • 複数口座を同時に申込される場合も各1通で受付できます。
  • 代表者さまが、日本国籍をお持ちでない国内居住者の場合は、在留資格・在留期間確認のため、在留カード、特別永住者証明書、または外国人登録証明書の提出が必須となります。
  • 登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、連絡先情報 確認資料の提出も必須となります。

ホームページをお持ちでない、または作成中であるお客さま、申込時に会社設立後半年以内であるお客さま、主たる事務所としてバーチャルオフィスやレンタルオフィスをご利用のお客さまの場合は、上記の「法人登記内容 確認資料」「口座管理者さま 本人確認資料」等の必要としている書類に加え、以下の(1)をご提出ください。また、法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種である場合には、以下の(1)(2)の両方をご提出ください。

  • (1) 事業実態について確認できる書類(該当する書類の全ページのコピーをご提出ください)

    例)

    • 発注書、請求書(インボイス)や納品書
    • 業務委託契約書、工事請負契約書や売買契約書
    • 他行口座(法人名義)での取引明細 等

    ※上記書類は主な事業内容に関するものに限ります。

  • (2) 法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種の場合、当該許認可を取得している、登録・届出等の手続きが完了していることを証明する書類(該当する書類の全ページのコピーをご提出ください)

    例)

    • 食品営業許可証、美容所検査確認済証
    • 酒類販売免許、旅館業許可証
    • 古物商許可証 等

必要書類が不足している場合には再度、書類のご提出をしていただくこととなり、それに伴い、口座開設手続きに時間を要することとなります。
お手数ですが、きちんとご準備いただき、ご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご提出いただいた書類を確認した後に、必要に応じて追加で書類のご提出をお願いする場合や、ご提出いただいた書類について電話にて内容確認をさせていただく場合がございます。

  • バーチャルオフィスとは、住所や電話番号、FAX番号などオフィスに必要な機能をレンタルすることができるサービスのことを指し、レンタルオフィスは住所や電話番号だけでなく業務を行う部屋をレンタルすることができるサービスのことを指します。
  • 海外送金を口座開設と同時にお申込のお客さまへ
    取扱商品の確認できる資料、および、法人番号のご提供が必要となります。
    1. 取扱商品の確認できる資料について
      (1)ホームページアドレスがある場合
      →海外送金申込時にホームページアドレスを入力ください。
      (下記に列挙する確認資料の提出は不要です。)
      (2)ホームページアドレスがない場合
      →以下の書類のいずれかを、口座開設申込書送付時に同封してください。
      輸入許可書・原産地証明書
      インボイス・船荷証券
      売買契約書
      その他取扱商品確認資料
      ※口座開設時確認資料と重複する場合は、1点のみ送付してください。
    2. 法人番号のご提供について
      法人番号提供書に必要事項をご記入のうえ、法人番号が確認できる書類、および、口座開設の必要書類とあわせてご郵送ください。
    • 法人番号提供書は複写式ではありません。ご提出前の書類を複写(コピー)し、お客さま控としてお手元に保管願います。

新聞・テレビ等で報道されておりますとおり、金融機関口座を利用した、法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。このような行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、お届け内容に関する電話での確認や、追加書類の送付を依頼させていただくことがあります。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。

  • 楽天銀行の法人ビジネス口座は、ご用途にあわせて複数口座の所有ができます。(20口座までまとめてお申込できます)

法人登記内容 確認資料

提出必須
  • 履歴事項全部証明書
発行日から6ヶ月以内 原本をご提出ください。
  • 登記簿謄本、現在事項全部(一部)証明書、閉鎖事項全部(一部)証明書は、確認資料としてご利用いただけません。

連絡先情報 確認資料

登記上の住所と
連絡先住所が異なる場合
(いずれか1点)
  • 公共料金などの領収書
    (電気、ガス、水道、電話)
発行日から6ヶ月以内 電話の領収書は、NTT、日本テレコム、KDDIなどの加入電話のみです。
  • 国税・地方税などの納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 携帯電話・PHS・プロバイダ契約・宅配・賃貸契約書などに伴う領収書および、個人の資料はお取扱できません。

代表者さま本人確認資料

提出必須
(いずれか1点)
  • 在留カード
有効期間が3ヶ月以上残存しているもの
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 特別永住者証明書
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 外国人登録証明書
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 入管法、犯罪収益移転防止法の改正によりお取扱できる期間に限りがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 国内居住者のうち、日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留資格・在留期間確認のため、在留カード、特別永住者証明書、または外国人登録証明書をご用意ください。
    また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。

口座管理者さま 本人確認資料

提出必須
(いずれか1点)
  • 運転免許証
有効期限内 住所変更記載が裏面にある場合は、表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 各種保険証
氏名、住所、生年月日、現住所が記載されている部分のコピーをご提出ください。
  • 被扶養者で紙型の健康保険証をご利用の場合は、ご自身の掲載箇所の本人欄に○印をつけてください。
  • パスポート
顔写真、お名前、生年月日が記載されているページと現住所が記載されているページ(所持人記入欄)、2ヵ所のコピーをご提出ください。
  • 個人番号カード
    (マイナンバーカード)
  • 裏面に変更の記載がない場合、裏面のコピーは不要です。
  • 裏面に変更の記載がある場合は、裏面の提出が必要ですが、個人番号部分は、読み取れないように黒く塗りつぶしてご提出ください。
  • 住民基本台帳カード
  • 顔写真付のもののみ有効です。
  • 裏面に現住所が記載されている場合、裏面のコピーもご提出ください。
  • 在留カード
有効期間が3ヶ月以上残存しているもの
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 特別永住者証明書
  • 表面、裏面の両面のコピーをご提出ください。
  • 住民票(写し)
発行日から6ヶ月以内
  • 発行日が記載されている原本またはコピーをご提出ください。
  • 本籍地及び個人番号の記載がある場合は、読み取れないように黒く塗りつぶしてください。
  • 印鑑証明書
    (口座管理者本人のもの)
  • 口座管理者(実務上の責任者のかた)の本人確認書類のご提出をお願いします。
  • 代表者のかたが実務上の責任者に該当する場合は、代表者の本人確認書類をご用意ください。
  • 日本国籍をお持ちでないかたにつきましては、在留カード、特別永住者証明書、 または外国人登録証明書のいずれかに限らせていただきます。また、口座開設後も、在留資格・在留期間確認のため、これらの資料を再度ご提出いただく場合がございます。
  • 上記の「口座管理者さま本人確認書類」に加えて、代表者さまの本人確認書類のご提出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 外国人登録証明書は、在留カード・特別永住者証明書としてみなされるものに限ります。

※海外送金(海外への送金)の利用登録をされた場合、取扱商品確認資料

提出必須
(いずれか1点)
  • ホームページアドレス
海外送金申込画面に入力いただければ提出完了となります。
取扱商品・取引内容が確認できる貴社のホームページアドレスを入力してください。
  • 輸入許可書・原産地証明書
取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。
  • インボイス・船荷証券
取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。
  • 売買契約書
取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。
  • その他取扱商品確認資料
取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。

法人番号のご提供について (海外送金の利用登録をされた場合)

海外送金の利用登録をされる場合は、楽天銀行へ法人番号をご提供いただく必要がございます。

法人番号提供書および宛名ラベル(PDF)を印刷し、必要事項をご記入のうえ、法人番号が確認できる書類と法人確認書類をあわせてご郵送ください。

  • 口座開設とあわせて海外送金の利用登録をされる場合は、口座開設の必要書類とあわせてご郵送ください。
  • すでに口座をお持ちいただいている場合は、宛名ラベル(PDF)を印刷し、お客さまご自身で封筒をご用意のうえ、宛名ラベルを封筒に貼付してお送りください。詳細については こちら よりご確認いただき、お手続きをお願いします。
  • 法人番号提供書は複写式ではありません。ご提出前の書類を複写(コピー)し、お客さま控としてお手元に保管願います。

楽天銀行法人ビジネス口座開設申込書

申込書の右上に記載されている「受付番号」1つにつき1口座の申込になりますので、申込書をPDFで発行された場合、それぞれの「受付番号」の申込書を1枚ずつA4サイズで片面印刷してお送りください。
申込書のコピーによる複数口座申込は受け付けることができませんので、ご注意願います。

お申込内容の確認画面で、画面下部の「申込書印刷画面に進む」という青いボタンを押すと、楽天銀行法人ビジネス口座開設申込書がPDFファイルでダウンロードできるページに移動しますので、ダウンロードのうえA4サイズで片面印刷してください。

  • 印刷ができないお客さまは、確認画面右下の「申込書の郵送をご希望のお客さまはこちら」のリンクから、楽天銀行からの郵送を依頼することもできます。

法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書

  • 「法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書」を確認のうえ、お届印を捺印してください。

【ご注意】
改正「犯罪収益移転防止法」の施行(2016年10月1日)に伴い、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただくことが必須となりました。

実質的支配者とは、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかたのことを言います。当該個人のかたの氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。 50%を超える議決権を保有する個人(資本多数決法人の場合)、あるいは50%を超える収益総額の配当・分配を受ける権利を保有する個人(資本多数決法人以外の法人)のかたがいる場合は、その個人のかたで確定します。

上記に該当する個人のかたがいない場合には、以下のかたが実質的支配者に該当することととなります。

【法人形態が資本多数決法人である場合】
株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等の場合

  • 25%超の議決権を直接又は間接に保有している個人のかたがいる場合には、当該個人のかた
  • 上記①に該当するかたがいない場合で、 出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかた がいる場合には、当該個人のかた
  • 上記①②のいずれも該当するかたがいない場合には、法人を代表し業務を執行する個人のかた

【法人形態が資本多数決法人以外である場合】
合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人 等の場合

  • 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人のかた がいる場合、または出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人のかたがいる場合には、当該個人のかた
  • 上記のいずれも該当するかたがいない場合には、法人を代表し業務を遂行する個人のかた
  • 実質的支配者は個人(自然人)となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

1 実質的支配者は、法人の形態により異なり、それぞれ以下のかたが対象となります。

1

2 確認項目

実質的支配者に該当するかたについては、以下の項目の入力をお願いします。

  • (1) 対象のかたが個人の場合・・・氏名、住所、米国法FATCAに関する自己宣言、生年月日
  • (2) 対象のかたが法人の場合・・・名称、本店または主たる事業所の所在地

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よくあるご質問

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