重要事項

• 楽天銀行は楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）からの委託を受け、金融商品仲介・募集の取扱い業務を行う登録金融機関として、楽天証券の総合証券取引口座開設のお申込手続きの受付や有価証券等のお取引のご案内等を行います。
• 楽天銀行には、楽天証券の代理権はなく、お客さまと楽天証券との契約の締結権もありません。楽天証券総合証券取引口座の開設、ならびに当該口座を通じて行われる有価証券の売買等のお取引については、全てお客さまと楽天証券とのお取引になります。
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• 楽天証券でお取引きなさる際には、お客さまに楽天証券所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。詳細は楽天証券WEBサイトの当該商品等のページおよび金融商品取引法にかかる表示並びに契約締結前交付書面等の記載内容をご確認ください。
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• お取引に際しては、目論見書・約款・契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認の上、投資判断はご自身で行ってください。
• お客さまの有価証券等は、楽天証券が保護預かりし分別保管されますので、証券会社（金融商品取引業者）が破綻した場合でも証券会社（金融商品取引業者）の整理・処分等に流用されることはありません。万一何らかの事故発生などのケースにおいても、投資者保護基金によりおひとりあたり1000万円までは保護されます。

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• 商品に関するお問い合わせは、楽天証券コールセンターに直接お願いいたします。楽天銀行ではお答えすることはできません。
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・楽天銀行は、楽天証券に下記の通り個人データを提供致します。

（1）個人データを提供する第三者
楽天証券

（2）提供を受けた第三者における利用目的
【基本方針】
楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。

1. 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
   【具体例】
   証券業務（金融商品取引法に基づく有価証券等の販売）・証券業務に付随する業務を行うため
   法律により証券会社が営むことができる業務及びこれに付随する業務を行うため（例：保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます）
   商品やサービスの案内を行うため
   お客さまご本人であることを確認するため
   お客さまとの取引に関する事務を行うため
2. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況を点検するため
   【具体例】
   適合性の原則等、法令・ルールに照らして取引の妥当性を判断するため
3. 楽天証券の与信状況を点検するため（信用取引口座）
   上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
   【具体例】
   お客さまに対する与信状況を点検・分析するため
   お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
   与信関連事務を行うため
   規則に基づく与信解消及び関連事務等を行うため
4. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況をご提示するため
   【具体例】
   お客さまに取引報告・残高報告等を行うため
5. その他、法令等による場合やお客さまの同意をいただいている利用目的のため
   【具体例】
   お客さまの資産の分別管理等を行うため
   アンケート等を行うため
   法令による提出命令に従うため
6. 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません

（3）第三者に提供される情報の内容
お客さまの氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用商品やサービス等の種類・契約日・取引金額・残高・期日等の個々の取引内容・履行に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号および「プライバシーポリシー」で定める利用目的のために必要とする符号化されたお客さまの楽天ＩＤ情報等
なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。

・楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、下記「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。

楽天証券の「個人情報保護方針」

楽天銀行株式会社
登録金融機関　関東財務局長（登金）第609号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

楽天証券株式会社
委託金融商品取引業者　
関東財務局長（金商）第195号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等により、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動、発行体となる金融機関の信用力悪化等により、損失が生じるおそれがあります。

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

国内株式の委託手数料は「ワンショットコース」「いちにち定額コース」「超割コース」の3コースから選択することができます。

ワンショットコース（現物取引）：

1回の約定代金が10万円まで145円/1回、20万円まで194円/1回、50万円まで358円/1回、100万円まで639円/1回、150万円まで764円/1回、3,000万円まで1,209円/1回、3,000万円超は1,277円/1回です。いずれも税込み。

ワンショットコース（信用取引）：

1回の約定代金が30万円まで262円/1回、30万円超は472円/1回です。いずれも税込み。

いちにち定額コース：

1日の約定代金合計が50万円まで450円/1日、100万円まで900円/1日、200万円まで2,100円/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,050円追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。いずれも税込み。

超割コース（投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料ランクが決定します。）（現物取引）：

レギュラーランク：1回の約定代金が50万円まで358円/1回、100万円まで639円/1回、150万円まで764円/1回、3,000万円まで1,209円/1回、3,000万円超1,277円/1回。
ゴールドランク：1回の約定代金が50万円まで321円/1回、100万円まで575円/1回、150万円まで687円/1回、3,000万円まで1,087円/1回、3,000万円超1,149円/1回。
プラチナランク：1回の約定代金が50万円まで285円/1回、100万円まで511円/1回、150万円まで611円/1回、3,000万円まで967円/1回、3,000万円超1,021円/1回。
ダイヤモンドランク：1回の約定代金が50万円まで249円/1回、100万円まで447円/1回、150万円まで534円/1回、3,000万円まで846円/1回、3,000万円超893円/1回。いずれも税込み。

超割コース（信用取引）：

レギュラーランク：約定代金に関わらず472円/1回、ゴールドランク：約定代金に関わらず425円/1回。プラチナランク：約定代金に関わらず378円/1回。ダイヤモンドランク：約定代金に関わらず330円/1回。いずれも税込み。
手数料のランク条件詳細は、別途当社が定めます。詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

• カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによるお取引は、別に定める手数料体系が適用されます（現物取引の場合、最大4,725円/1回。信用取引の場合、最大3,622円/1回。いずれも税込み）。
• PTS取引（夜間取引）はお客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで472円/1回、100万円まで840円/1回、150万円まで1,050円/1回、150万円超は1,575円/1回です。いずれも税込み。
• 国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会買分売）により取得する場合は購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。
• 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利（制度：通常 年2.85％　優遇 年2.28％ 、一般：通常 年3.09％ 優遇 年2.90％）、売り建玉の場合は貸株料（制度：年1.10％）、品貸料（逆日歩）等がかかります。

信用取引をおこなうには委託保証金の差し入れが必要です。信用取引の最大取引可能金額は差し入れた委託保証金の約3.3倍です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）は20％です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただく必要があります。 なお、この不足額の発生時から所定の期日までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価額に20％を乗じた額を不足額から控除するものとします。

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。株価指数連動型上場投資信託（ETF）は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。また投資している国、地域の政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により、当該株価が下落したり、売買が制限されたり、売買や受渡等が不能になったりする場合があります。

米国株式等の委託手数料は、26.25米ドル／1回（1,000株まで）がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.1米セント追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee（米国現地証券取引所手数料）が約定代金1米ドルあたり0.0000224米ドル（米セント未満切り上げ）。

中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.525％／1回がかかります（ただし、最低手数料525円／1回、手数料上限5,250円／1回）。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,100円追加されます。

アセアン株式等の委託手数料は１取引につき、約定代金の1.05％がかかります（ただし、最低手数料525円／1取引）。カスタサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,100円追加されます。 いずれも税込み。

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

• ※ 各商品は、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料（最大4.2％）および運営管理費用（信託報酬率等）の諸経費をご負担いただく場合があります。

• 主な投資対象が国内株式
  組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 主な投資対象が円建て公社債
  金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
  組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

• ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
  「お申込手数料」：ファンドによって異なります。
• 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
  「信託報酬」：ファンドによって異なります。
• ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
  「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、信託報酬等、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、取引締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。（委託手数料はかかりません）

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。

株価指数先物の価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。

株価指数オプションの価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

買方は、期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には、権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数（ＳＱ値）の差額を支払う必要があります。

株価指数先物取引の委託手数料は、472.5円／1枚（税込：1円未満切捨）がかかります。

日経225ミニ取引の委託手数料は、52.5円／1枚（税込：1円未満切捨）がかかります。

株価指数オプション取引の委託手数料は、売買代金の0.21％（ただし、最低手数料210円）がかかります。

株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN（シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法）によって計算され、「SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目－ネットオプション価値の総額＋先物両建て証拠金」となります。

• ※ 先物両建て証拠金＝（建玉枚数－ネットデルタの絶対値）×0.5×日経225先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
• ※ 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1／10の証拠金でお取引が可能です。

外国為替証拠金取引（楽天FX）は、取引通貨の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があるため、売り付けた際の精算金額が買い付けた際の精算金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（楽天FX）は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。

外国為替証拠金取引（楽天FX）の取引手数料は、無料です。また、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格の差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。

外国為替証拠金取引（楽天FX）をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金は、通貨ペアごとに異なり、各通貨ペアの1万通貨当たりの建玉必要証拠金額は、日々、取引日終了時点の為替レートをもとに、レバレッジが25倍を超えない水準で設定いたします。（法人のお客様のレバレッジは100倍を超えない水準で設定）(各通貨の必要委託証拠金の設定はこちら)

カバードワラントの価格は、原資産の価格およびその変動率、カバードワラントの残存期間、金利変動など、さまざまな要因により変動し、これにより損失が生じるおそれがあります。原資産の価格が一定のままであったとしても、カバードワラントの価格が変動するときもあります。カバードワラントの価格変動リスクは、一般的には原資産よりも高いため、損失を被る可能性も高くなります。カバードワラントにはこのほか、信用リスク、流動性リスク、税務に関するリスク、為替変動リスク等があります。
また、カバードワラントは期限付きの有価証券であり、存続期間を過ぎるとその価値がなくなります。カバードワラントを買い付けた後は、転売するか、満期まで保有することになります。満期日においては、コール型ワラントの場合、原資産の価格が権利行使価格を上回っている場合（プット型ワラントは下回っている場合）は利益が出ますが、原資産の価格が行使価格と同価格か、下回っている場合（プット型ワラントは上回っている場合）はカバードワラントの価値はゼロとなります。ただし、最大の損失額は、カバードワラントの買付に要した金額に限定されます。

カバードワラントの取引手数料は、無料です。なお、お客様の買付価格と売却価格には、価格差（売買スプレッド）があります。

金・プラチナ等の価格は、金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等のさまざまな要因によって変動し、損失が生じるおそれがあります。なお、金・プラチナ等の取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

金・プラチナ等の取引手数料は、売買代金の2.625％（税込）がかかります（ただし、売付については0円）。なお、お客様の購入価格（小売価格）と売却価格（買取価格）には、価格差（売買スプレッド）があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。

1. らくらく入金
2. らくらく出金
3. 残高表示サービス
4. 投資あんしんサービス

楽天銀行および楽天証券に口座開設いただいている個人のお客さま

1. らくらく入金
   楽天証券の「らくらく入金」専用ページ（ログイン後）をご利用いただき、簡単・便利に楽天銀行口座から証券口座資金が移動ができるサービスです。
2. らくらく出金
   楽天証券の「らくらく出金」専用ページ（ログイン後）をご利用いただき、簡単・便利に楽天証券口座のMRFやお預金から楽天銀行口座に資金移動ができるサービスです。
3. 残高表示サービス
   楽天証券のログイン後画面に、お客様の楽天銀行口座の普通預金残高を表示するサービスです。
4. 投資あんしんサービス
   楽天証券の信用取引口座をお持ちのお客様へのサービスです。
   あらかじめお客様ご自身が当社ウェブサイトにて利用条件を設定することで、日々の取引や市況状況等により生じた信用保証金維持率の低下や、決済等により預り金に不足が発生したなどの場合に、楽天銀行口座から楽天証券口座へ資金の振替を自動的におこないます。

1. らくらく入金
   楽天証券ウェブログイン＞「資産状況」＞「マネーブリッジ」＞「らくらく入金」
2. らくらく出金
   楽天証券ウェブログイン＞「資産状況」＞「マネーブリッジ」＞「らくらく出金」
3. 残高表示サービス
   マネーブリッジ申込後、楽天証券ウェブサイトで楽天銀行の普通預金残高がご覧いただけます。
4. 投資あんしんサービス
   楽天証券ウェブサイト「信用維持率リカバリーサービス」「預り金不足自動振替サービス」「自動振替再請求」から各サービスの設定を行なうことで利用可能になります。

1. らくらく入金
   0：05～23：55
2. らくらく出金
   
   • （1） MRF口座をご利用でない方
     0：05～23：55
   • （2） MRF口座をご利用の方
     9：30～19：50
3. 残高表示サービス
   0：05～23：55
4. 投資あんしんサービス
   0：05～23：55

• ※ 楽天証券および楽天銀行のシステムメンテナンス中はご利用いただけません。

無料

楽天銀行口座にログイン後、「商品・サービス一覧」→「マネーブリッジ」画面の「設定解除」ボタンからお手続きいただけます。

一般社団法人全国銀行協会
連絡先　全国銀行協会相談室
電話番号　0570-017109または03-5252-3772

• 楽天銀行は、楽天証券に下記の通り個人データを提供いたします。
  1. 個人データを提供する第三者
     楽天証券
  2. 提供を受けた第三者における利用目的
     【基本方針】
     楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
     楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。
     1. 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
        【具体例】
        証券業務（金融商品取引法に基づく有価証券等の販売）・証券業務に付随する業務を行うため法律により証券会社が営むことができる業務およびこれに付随する業務を行うため
        （例：保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます）
        商品やサービスの案内を行うため
        お客さまご本人であることを確認するため
        お客さまとの取引に関する事務を行うため
     2. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況を点検するため
        【具体例】
        適合性の原則等、法令・ルールに照らして取引の妥当性を判断するため
     3. 楽天証券の与信状況を点検するため（信用取引口座）
        上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
        【具体例】
        お客さまに対する与信状況を点検・分析するため
        お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
        与信関連事務を行うため
        規則に基づく与信解消および関連事務等を行うため
     4. 楽天証券の提供するサービスのご利用状況をご提示するため
        【具体例】
        お客さまに取引報告・残高報告等を行うため
     5. その他、法令等による場合やお客さまの同意をいただいている利用目的のため
        【具体例】
        お客さまの資産の分別管理等を行うため
        アンケート等を行うため
        法令による提出命令に従うため
     6. 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
  3. 第三者に提供される情報の内容
     お客さまの氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用商品やサービス等の種類・契約日・取引金額・残高・期日等の個々の取引内容・履行に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号および「プライバシーポリシー」で定める利用目的のために必要とする符号化されたお客さまの楽天ＩＤ情報等
     なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。
• 楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、下記「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。
  • 楽天証券の「個人情報保護方針」

楽天銀行株式会社
登録金融機関　関東財務局長（登金）第609号
加入協会　日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会

楽天証券株式会社
委託金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会