楽天銀行のFXについて

外国為替証拠金取引は2005年7月より金融先物取引法（現・金融商品取引法）の法的規制の対象商品となりました。
この金融商品取引法では悪質な業者の排除等を目的とするルールが定められ、東京金融取引所に外国為替証拠金取引の公的な市場(取引所為替証拠金取引市場)が開設されました。
取引所為替証拠金取引は透明性が高く、安心して取引ができる金融商品です。

• 投資家にとって有利なお取引です。

  

  取引所為替証拠金取引は、有力な複数の金融機関が東京金融取引所に提示する売買価格のうち、投資家にとって最も有利な売買価格で取引が行われます。

  そのため、取引価格の信頼性・有利性が高く、インターバンクと同等の価格、狭いスプレッド幅となり、投資家にとって有利な取引価格でお取引いただけます。
  取引所為替証拠金取引は売り・買いの区別なく1つのスワップポイントを取引所が決定するため、非常に透明性が高いといえます。

• 投資家にとって安心できるお取引です。

  

  金融商品取引法および取引所規則により、お客さまから預かった取引証拠金を取引所に全額預託し、取引所で区分管理^※されています。

  また、2010年2月1日から、取引証拠金を取引所に預託するまでの期間についても金銭信託することが義務付けられましたが、法令で定められた区分管理金額以上の金銭を株式会社三井住友銀行に信託しています。これにより、万一当行が破綻した場合でもお客さまの資産の保全が図られ、預託された取引証拠金は法的な保護が受けられます。

  • ※ 区分管理とは、投資家の皆様の取引証拠金を業者自身の資金や取引所の資金とは区別して管理することです。万一、業者が破綻したときの手続きについては、取引所規則に従うことが金融商品取引法で定められており、これを受けて建玉及び取引証拠金を他の業者に移管するなどの手続きを規則で定めております。
    また、取引所に預託前の取引証拠金は、法令で選任が義務付けられている受益者代理人（弁護士）が顧客資産保全のための権利を行使して取引証拠金を返還します。
    これにより、くりっく365取扱業者が破綻するようなことがあった場合でも、最終的に投資家の資産の保全が図られる仕組みとなっております。

• 税率は申告分離課税にて、一律20％

  株価指数先物取引等の市場デリバティブ取引や店頭FXなどの店頭デリバティブ取引との損益通算が可能なほか、一律20％の税率による申告分離課税が適用されます。また、確定申告をした年に控除し切れなかった損失については、翌年から3年間にわたり繰越控除を受けることができます。

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